109※2018年度 貸借対照表の注記１． 有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。(1) 子会社等株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によります。(2) 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は移動平均法に基づく償却原価法によります。(3) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除きます。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によります。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。(4) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によります。２． デリバティブ取引の評価は、時価法によります。３． 会計方針の変更 有形固定資産の減価償却方法の変更 当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。 この変更は、当社の親会社である楽天株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、楽天株式会社の完全子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものです。なお、この変更による当事業年度に与える影響は軽微です。4． 有形固定資産の減価償却は定額法によります。5． 自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可能期間（主に３年・５年）に基づく定額法によります。6． 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。7． 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準により、次のとおり計上しています。 破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てています。 今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てています。 また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の額を引き当てています。Ⅰ 当社の概況および組織Ⅱ 当社の運営Ⅲ 当社の主要な業務の内容Ⅳ 損害保険用語の解説Ⅴ 業績データ
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