1108． 退職給付に係る会計処理の方法として、退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は、次のとおりです。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。(2) 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、翌事業年度に一時の費用として処理しています。９． 賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。10． 価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。11． ヘッジ会計の方法は、次のとおりです。(1) ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジによります。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）為替予約 外貨建債券政策投資保有株式の空売り 国内株式(3) ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクと株価の価格変動リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた自社の規程に基づいた運用を実施しています。(4) ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。12． 有形固定資産の減価償却累計額は498百万円です。13． (1) 貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額はありません。 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸付金」といいます。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金です。延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金です。(2) 貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。Ⅴ 業績データ
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