11114． 消費税等の会計処理は主として税抜方式によります。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によります。 なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却をしています。15． 保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。16． 責任準備金対応債券の貸借対照表計上額および時価ならびにリスク管理方針の概要は次のとおりです。(1) 責任準備金対応債券の当事業年度末における貸借対照表計上はありません。(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりです。 保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、小区分を踏まえた全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しています。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを定期的に検証しています。なお、当社の小区分は満期戻長期保険の払戻積立金を設定しています。17． 担保に供している資産は次のとおりです。株式 15,350百万円(注)(注) 政策投資保有株式の空売りの担保として差し入れています。18． 関係会社に対する金銭債権は2,809百万円、金銭債務は90百万円あります。19． 繰延税金資産の総額は11,077百万円、繰延税金負債の総額は8,071百万円です。なお、繰延税金資産の総額の算出にあたって、評価性引当額747百万円を控除しています。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金4,839百万円、退職給付引当金926百万円、支払備金408百万円、価格変動準備金2,167百万円、有価証券414百万円、為替ヘッジ750百万円、政策投資保有株式の空売り155百万円および繰越欠損金1,446百万円です。繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、その他有価証券評価差額金8,071百万円です。20．１株当たりの純資産額は1,907円49銭です。算定上の基礎である純資産の部の合計は32,220百万円、期末普通株式数は16,891千株です。21． 親会社株式の額はありません。22． 子会社株式の額はありません。 23． 支払備金の内訳は次のとおりです。支払備金（出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除きます。） 15,195百万円同上に係る出再支払備金 4,062百万円差引（イ） 11,132百万円地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る支払備金（ロ） 1,096百万円計（イ＋ロ） 12,229百万円Ⅰ 当社の概況および組織Ⅱ 当社の運営Ⅲ 当社の主要な業務の内容Ⅳ 損害保険用語の解説Ⅴ 業績データ
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