132（注） 時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しています。③ デリバティブ取引関係a.重要なヘッジ会計の方法 （ａ） ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによります。 （ｂ） ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建債券です。 （ｃ） ヘッジ方針は、有価証券の為替リスクの減殺を目的とし、デリバティブ取引の執行と管理に関する権限 ・ 責任 ・ 実務 内容等を定めた自社の規定に基づいた運用を実施しています。 （ｄ） ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場 変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しています。b.デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益の状況 （ａ） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 当年度 ・ 前年度 ・ 前々年度とも該当ありません。 （b） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書ならびにその附属明細書について会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。（株式関連）該当ありません。【7】 その他ヘッジ会計の方法主なヘッジ対象取引の種類合 計繰延ヘッジ外貨建債券為替予約取引売建米ドル（為替関連）（単位：百万円）時価うち1年超契約額等2016年度ー――119,639――▲546▲546時価うち1年超契約額等2017年度ー――97,851――766766時価うち1年超契約額等2018年度ー――87,249――▲569▲569Ⅴ 業績データ
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