44個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（14）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。（11） 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載または最寄りの営業課店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については保険証券に記載の事故相談窓口および取扱営業課店にお問い合わせください。当社は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。（10） ご契約内容・事故に関するご照会当社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。・ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合・ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合・ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合・ 法令等に基づく場合・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（9） センシティブ情報の取扱い当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）から提供を受けた情報であってご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。（8） 信用情報の取扱いⅡ 当社の運営
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