楽天損保の現状2019
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52地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2017年度に火災保険を契約された方のうち、約6割の方が地震保険に加入しています。地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命となっています。損害保険業界では、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスター等を用いた消費者向けの啓発、地震保険を販売する損保代理店の支援、リスク啓発と地震保険加入促進を連携させた取組み等を通じて、地震保険の理解促進および加入促進を図っています。④環境問題に関する目標の設定地球温暖化対策として、CO2排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。②自動車修理における部品補修の推進リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO2の排出量の抑制を目的として、啓発動画※やチラシによる自動車部品補修の推進に取り組んでいます。※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。エ 環境問題への取組み ①自動車リサイクル部品活用の推進限りある資源を有効利用することにより、産業廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。①保険金不正請求ホットラインの運営2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。③保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開「これ位ならいいだろう」という出来心による保険金不正請求を防止するため、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。②保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出 保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪(※)であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。※「刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。第2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」オ 保険金不正請求防止に向けた取組み③エコ安全ドライブの推進環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進するため、ビデオクリップ(DVD)とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。10 地震保険の普及・啓発Ⅱ 当社の運営

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