61保険契約の内容についてお客様が十分理解したうえでご契約できるように、主に一般消費者の方がご契約されることが多い商品（満期戻火災、火災、自動車、傷害、地震、自賠責などの各種保険）について、「ご契約のしおり」をご用意しています。また、各種保険商品については、その保険の内容の主な部分について説明した「パンフレット」のほかに、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報等）」をご用意し、商品の仕組み、補償内容（支払事由、免責事由）、保険料の払込方法および満期返れい金・契約者配当金等の契約概要ならびに告知義務、通知義務、失効、解除、解約および保険会社破綻時の取扱いなどのご注意いただきたい事項についてご理解いただけるよう努めています。なお、これらの内容のうち主なものは次のとおりです。① 免責事由保険金支払いの対象とならない事由です。保険約款の条文に「保険金を支払わない場合」などの見出しで定められています。 ② 告知義務（契約時に、保険契約者または被保険者が、危険に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告げる義務）保険契約締結の際、保険契約者または被保険者になる者は、危険に関する重要な事項のうち保険会社が告知を求めたものに対し、事実を告げなければならないという保険法上の義務をいいます。各保険約款では、保険契約申込書の記載事項として保険会社が告知を求めたものについて、事実を正確に告げなければならない旨を定めています。③ 通知義務（保険契約者または被保険者が、契約後に告知事項の内容に変更が生じた場合に保険会社に連絡する義務）保険契約締結後、告知事項の内容について変更が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を保険会社に通知しなければならない義務をいいます。例えば、火災保険の約款では、建物の構造もしくは用途の変更または家財等の移転などの事実が発生した場合に通知が必要である旨を定めています。④ 積立型保険における価格変動リスク積立型保険において、満期返れい金の額が確定している場合、価格変動リスクは生じません。なお、契約者配当金については、剰余が生じた場合に支払われるものであり、その金額もあらかじめ確定しているものではありません。⑤ 損害保険契約者保護機構保険会社の経営が破たんした場合に、破たん保険会社の保険契約者を保護するため、保険業法に基づいて設立された組織です。日本国内において損害保険業を営む免許を受けた全保険会社が加入しています。保険契約者が個人・小規模法人（注１）・マンション管理組合（注２）である場合、損害保険契約者保護機構による補償の対象になります。保険金・解約返れい金・満期返れい金などの補償割合は保険種類によって異なります。（次ページの表を参照）約款に関する情報提供（「ご契約のしおり」、「パンフレット」等の役割） 【2】Ⅰ 当社の概況および組織Ⅱ 当社の運営Ⅲ 当社の主要な業務の内容Ⅳ 損害保険用語の解説Ⅴ 業績データ
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