62（注１）「小規模法人」とは、破綻時において、常時使用する従業員または常時勤務する職員の数が２０人以下の次の法人（法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含みます。）をいいます。①日本法人②その日本における営業所または事務所を通じて保険契約が締結されている場合の外国法人（注2）「マンション管理組合」とは、建物の区分所有等に関する法律第３条・第６５条に規定する団体であって、主として住居としての用途に供する建物等の管理を行うためのものをいいます。（注３・４・５）「短期傷害」とは、いわゆる傷害保険で保険期間１年以内の保険契約が該当します。「特定海旅」とは、いわゆる海外旅行傷害保険が該当します。「年金払型積立傷害保険」とは、いわゆる年金払積立傷害保険のほとんどが該当します。いずれも、契約締結時に行う告知事項に健康状態に関するものが含まれない保険契約に限られるなど、対象となるための条件がありますのでご注意ください。（注６）「高予定利率契約」に該当する場合は、補償割合が９０％から追加で引下げられます。「高予定利率契約」とは、その保険料・責任準備金の算出の基礎となる予定利率が、破綻時から遡って過去５年間、基準利率（2006年４月時点では３％）を常に超えていた保険契約をいいます。（保険期間が５年を超えるもの、あるいは契約内容が同条件のまま５年を超えて自動継続されているものが対象となります。）【追加引下げ後の補償割合の例】〔計算式〕９０％－（予定利率－基準利率）×５年分×１/２で求められた値となります。〔計算例〕予定利率５％、基準利率３％の場合…９０％－（５％－３％）×５年分×１/２＝補償割合８５％（弁済率が下限です。）※１ ★印の保険は、保険契約者を問わず補償の対象となります。※２ 保険契約の区分は、主契約（基本的に普通保険約款）の保険金支払事由に従うことになります。※3 「火災保険」および「その他の損害保険」について、保険契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合（以下「個人など」といいます。）以外の者であっても、その被保険者である個人などがその保険料を実質的に負担すべきこととされている保険契約のうち、当該被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。※4 破綻保険会社の財産状況により上記補償割合を上回る補償が可能である場合には、当該財産状況に応じた補償割合による給付を受けることができます。※5 いわゆる共済契約や少額短期保険業者の引き受けた保険契約は、損害保険契約者保護機構の補償の対象とはなりません。詳細につきましては、損害保険契約者保護機構ホームページ（http://www.sonpohogo.or.jp/）をご覧ください。●補償割合は保険契約毎に異なります。保険金支払い損害保険 （下記以外）疾病 ・ 傷害に関する保険解約返れい金 ・ 満期返れい金など補償割合 100％自賠責保険、家計地震保険自動車保険短期傷害（注3） 特定海旅（注4）年金払型積立傷害保険（注5）財産形成貯蓄傷害保険確定拠出年金傷害保険火災保険その他の損害保険破綻後3ヶ月間は保険金を全額支払（補償割合100％）3ヶ月経過後は補償割合80％その他の疾病 ・ 傷害保険補償割合 80％補償割合 90％（注6）積立型保険の場合、積立部分は80％となります。補償割合 90％（注6）補償割合 90％（注6）賠償責任保険、動産総合保険、海上保険、運送保険、信用保険、労働者災害補償責任保険 など上記以外の傷害保険、所得補償保険、医療 ・ 介護（費用）保険 など★★★★★Ⅲ 当社の主要な業務の内容
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