楽天損保の現状2019
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78重要事項保険契約者が保険契約締結の際に合理的な判断をなすために必要な事項をいい、保険商品の内容を理解するために必要な情報(契約概要)と保険会社が保険契約者に対して注意喚起すべき情報のことです。正味収入保険料一般の会社の売上げ金額に相当するもので、お客様からいただいた保険料に、再保険に要した保険料を加減し、積立保険の積立部分の保険料を控除したものです。責任準備金将来生じうる保険金支払いなどの保険契約上の債務に対して、法律に基づき保険会社が積み立てる準備金をいいます。これには、決算期後に残された保険契約期間に備えて積み立てる「普通責任準備金」と、大火や航空機の墜落など異常な大災害に備えて積み立てる「異常危険準備金」のほか、積立保険(貯蓄型保険)の満期返れい金、契約者配当金の支払いに備える「払戻積立金」「契約者配当準備金」があります。全損保険の対象が完全に滅失した場合(火災保険であれば全焼、全壊)や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合をいいます。ソルベンシー・マージン比率巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落などの「通常の予測を超える危険」に対する「資本金、準備金など保険会社が保有する支払余力」の割合をいい、経営の健全性を測る指標の一つです。損害てん補保険事故によって被保険者に生じた損害に対し保険会社が保険金を支払うことをいいます。損害保険契約者保護機構損害保険会社の経営が破綻した場合、保険契約者の保護を破綻保険会社に代わって引受ける制度です。1996年に創設された「保険契約者保護基金制度」をさらに一歩進めたもので、1998年12月1日に発足。保険契約者保護機構は、保険業法に基づく認可法人として、生保・損保別に設立され、すべての保険会社に加入が義務づけられています。損害保険大学課程「損害保険募集人一般試験」に合格した募集人が、損害保険の募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すために創設された制度です。専門知識を習得するための「専門コース」と、専門コースの認定取得者が、実践的な知識・業務スキルを習得するための「コンサルティングコース」の2種類の学習コースがあります。損害保険募集人一般試験保険会社から委託を受けた代理店およびその役員・使用人の方が保険商品に関する知識を確実に身につけ、顧客ニーズに応じたわかりやすい説明を行えるよう、2011年10月から「損害保険募集人試験」と「商品専門試験(研修含む)」の2つの試験が統合し、新たに「損害保険募集人一般試験」として実施しております。これから代理店登録または募集人届出をされる方、既に代理店登録または募集人届出をしている方を対象に実施する試験です。損害保険料率算出機構「損害保険料算出団体に関する法律」に基づき、設立された「自動車保険料率算定会」と「損害料率算定会」が、契約者および会員などに対して、より質の高いサービスをより低コストで提供できる体制を実施するために、2002年7月1日に組織統合し、「損害保険料率算出機構」として発足しました。業務としては(1)火災、傷害、自動車、介護費用の各保険の参考純率の算出と提供、(2)自賠責保険と地震保険の基準料率の算出と公告、(3)自賠責保険(共済含む)に係る損害調査、(4)政府保障事業請求事案に関する損害調査の再委託の受託等があげられます。損害率損害保険会社が受領した保険料に対し、支払った保険金と損害調査に要した費用の合計額の割合を示したもので保険会社の収益性がわかります。 タ行                        第三分野第三分野とは、生命保険固有の分野と損害保険固有の分野の、いずれにも属さないその中間に位置する傷害・疾病・介護に関する保険商品の分野をいいます。大数の法則サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を極めて多くすれば、6分の1に近づきます。このように、個々に見れば偶然な事柄でも、多数について見れば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。この法則は保険料算出上の統計的基礎になっています。超過保険・一部保険保険金額(契約金額)が、保険の対象である物の実際の価値(保険価額)を超過する保険のことを超過保険といいます。また、保険金額が保険価額を下回る保険のことを一部保険といいます。この場合には、保険金額の保険価額に対する割合で保険金が支払われます。(後段部分については「比例配分による保険金支払い」の項をご参照ください。)重複保険一つの保険の対象物(同一の被保険利益に限る)について、保険期間の全部または一部を共通とする複数の保険契約が存在する場合を広義の重複保険といい、また、複数の保険契約の保険金額の合計額が再調達価額または時価額を超過する場合を狭義の重複保険といいます。通知義務保険契約後に契約内容に変更が生じた場合に、保険契約者が保険会社に通知しなければならない義務のことをいいます。例えば、火災保険約款では建物の種類・性能、用法、面積の変更や家財等を他の場所に移転するなどの事実が発生した場合には、通知するように定めています。積立勘定積立保険(貯蓄型保険)および財形傷害保険において、その積立資産を他の資産と区分して運用する仕組みのことです。積立保険火災保険、傷害保険等の補償機能に加え、満期時に満期返れい金が支払われる長期の保険です。特約普通保険約款の規定に追加、補充、変更等をする約款のことをいいます。Ⅳ 損害保険用語の解説(50音順)

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