ホームアシスト(家庭総合保険)
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※詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款および特約)」をご参照ください。よくあるご質問Q火災保険料はどうやって決めるの?A建物の構造、保険の対象の所在地、建築年月、職作業、保険金額、基本補償と選べるオプション、自己負担額、保険期間(ご契約期間)、保険料払込方法によって決まります。詳しくは取扱代理店または弊社までお問い合わせください。A建物の補償だけが火災保険ではありません。家財も保険の対象にすると、たとえばコンロからの出火による冷蔵庫や電子レンジ、食器棚などの損害も補償されます。また、盗難や落雷による損害にも保険金をお支払いします。Q家財にも火災保険は必要?A保険の対象と同等の建物を再築または再取得するために必要な額(再調達価額)を基準に建物の「協定再調達価額」を約定し、保険金額として設定します。新築当時の建築価額がお分かりになる場合は建築価額から再調達価額を算出します。新築当時の価額がお分かりにならない場合は建物の所在地、構造、面積により再調達価額を算出します。詳しくはP9をご覧ください。建物の保険金額はどうやって決めるの?Q再調達価額の範囲内で必要な金額を設定してください。世帯主の年令、家族構成より一般的な再調達価額を算出します。詳しくはP9をご覧ください。家財の保険金額はどうやって決めるの?QAQAご契約が可能な用途(事業)の一覧は以下のとおりです。●喫茶店、レストラン●バー、ナイトクラブ●ホテル、旅館●独身寮、厚生寮(その他宿泊施設)●事務所●短期空家(準住宅)●学校、各種学校●神社、仏閣●教会、修道院(その他宗教施設)●病院、診療所●骨つぎ、あんま(その他医療施設)●老人福祉・介護施設●託児所、児童養護施設(その他福祉・介護施設)●理容室、美容室●コンビニエンスストア●洋服販売(繊維製品販売)●かばん、靴販売(身の回り品販売)●飲食料品販売●自転車、金物販売(金属機械器具販売)●書籍、文房具販売●薬品販売●日用品雑貨、花販売(その他販売)【ご契約が可能な用途(事業)の一覧】併用住宅の契約が可能な用途(事業)は?17

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