お支払いできない主な場合● 保険契約者、被保険者の故意による事故● 地震、噴火、洪水、津波など天災や戦争、変乱、暴動などによって生じた事故● 損害賠償について第三者との間に特別な約定があるために加重された損害● 製造、販売した製品自体、仕事の結果の損害およびその製品、仕事の取替費用、修繕費用など● 海外で発生した事故（国内で発生した事故に係る訴訟が海外の裁判所に提起された場合を含みます。）● 対象生産物または仕事の結果が原料、材料などとして使用された製品が損壊したことに対する賠償責任● 対象生産物が製造機械などまたは製造機械などの部品である場合、または仕事の結果が製造機械などの据付、修理、調整などである場合に、製造機械などにより製造、生産または加工された財物（以下「製造品・加工品」といいます。）の滅失、き損もしくは汚損または製造品・加工品の色・形状などが本来意図したものと違うことに起因する損害ご契約の方法てん補限度額は、販売状況、仕事の内容、予想される損害の大きさなどに応じて、下表を例にお決めください。また、身体賠償・財物賠償で共通のてん補限度額を設定することも可能です。〈例〉賠償区分１名について１事故について保険期間中について身体賠償てん補限度額5,000万円３億円３億円財物賠償てん補限度額5,000万円1,000万円原則として、身体・財物いずれも1事故について1,000円を自己負担額としますが、自己負担額を増額することによって保険料を割引くことができます。免責金額（自己負担額）の設定PL法（製造物責任法）とは？1995年7月1日にＰＬ法が施行され、被害者が❶損害の発生、❷その製品の欠陥（いわば物の問題点“物が危険であったこと”）の存在、❸欠陥と損害の因果関係の3点を立証すれば、製造業者などは過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました（欠陥責任主義）。ＰＬ法は、製造業者などの免責事由や責任の期間に関する制限についても定めていますが、企業の潜在的責任は著しく重くなっています。てん補限度額の設定貴社の事業活動にあわせて、以下の特約をセットすることができます。特約の内容は21ページをご覧ください。●販売した食品が原因で食中毒が発生し、営業停止を余儀なくされた。食中毒・特定感染症利益担保特約基本的な補償施設所有管理者賠償責任保険昇降機賠償責任保険請負業者賠償責任保険生産物賠償責任保険受託者賠償責任保険自動車管理者賠償責任保険特約による補償（主なもの）ご契約にあたってご注意いただきたい点保険金をお支払いする場合お支払いする保険金の種類保険金をお支払いできない主な場合10
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