楽天損保は、
神奈川県と、「事業連携に関する協定」を締結しました。
県民の皆さまの安心・安全な自転車ライフに貢献します！
かながわサイクルアシストの特長
「サイクルアシスト」は傷害総合保険の自転車向けプランのペットネームです。
たとえば・・・
保険料のお支払いで
楽天ポイントが貯まる！
※ポイント進呈には一定の条件および上限があります。ポイント進呈に関するルールと規約は、ポイントのルールを参照ください
※保険加入に伴うポイントの進呈は、楽天エコシステムによる募集経費の削減効果等を楽天会員に還元する制度です。
楽天ポイントを使って
保険料のお支払いができる！
※1ポイント＝1円として、ご利用になれます。
上記例は保険料を3,000ポイントで支払いした場合のケースです。
※ポイント利用には一定の条件があります。ポイント利用に関するルールと規約は、ポイントのルールを参照ください。
保険料は年間1,620円3,000円から！
※年間の支払額を月換算した額です。お支払いは年払いのみ対応します。
月々わずか
135250円！※
サイクルアシストを選んだ
理由として
最も多かったのが、
「保険料が安いから」でした。
（当社お客さまアンケート、2018/10～2020/6）
個人プラン、基本タイプ、保険期間1年間の場合
保険金額
自転車保険で備えたかった
リスクとして
最も多かったのが、
「賠償責任」でした。
（当社お客さまアンケート、2018/10～2020/6）
ケース1 子どもの前方不注意によって…
- 詳細
-
男子小学生が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において、歩行中の女性と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
ケース2 子どもの前方不注意によって…
- 詳細
-
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。
自転車事故以外による賠償責任も補償
自転車による賠償事故
相手にケガをさせた
自転車以外の賠償事故
他人の財物に損害を与えた
さらに！！
- ご注意
-
※補償内容が同様の保険契約等が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償の要否をご判断いただいた上で、ご契約ください。
※職務遂行に直接起因する損害賠償責任はお支払いの対象となりません。
契約プランによらず、ご家族の方も補償
賠償責任の補償の被保険者の範囲は以下のとおりです。
契約者：父 被保険者（本人）：父とした場合
契約者：父 被保険者（本人）：子とした場合
- 被保険者の範囲
-
- 親族：被保険者本人の6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます。
- 未婚：これまで婚姻歴がないことをいいます。
- 1被保険者本人
- 2①の配偶者
- 3①または②の同居の親族
- 4①または②の別居の未婚の子
- 5①が未成年者または責任無能力者である場合、 ①の親権者およびその他の法定の監督義務者等
- 6②から④のいずれかの方が責任無能力者である場合は、 責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等
安心の示談交渉サービス付き
日本国内で発生した賠償責任について、保険会社が示談交渉をお引き受けする「示談交渉サービス」をご利用いただけます。
交通事故によるケガを補償！
自転車事故以外によるケガも補償
自転車による事故
自転車で転倒してケガをした
自転車以外の交通事故
自動車にひかれてケガをした
さらに！！
保険料は楽天ポイントでもお支払い可能！
-
24時間・365日
申込OK!
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スマホでもOK!
-
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ポイントでお支払い!
-
ペーパーレス♪
※ポイント利用には一定の条件があります。ポイント利用に関するルールと規約は、こちらを参照ください。
ご存じですか
自転車事故は、8分に1件の割合で発生
2020年には、自転車乗用中の交通事故が67,673件発生。
また、死傷者数は66,137人と交通事故全体の
死傷者数に占める割合は17.8％であり、歩行中の死傷者数に比べ約1.7倍と高い数値を示しています。
被害者のうち、半数が未成年者・高齢者
自転車乗用中の年齢層別死傷者数の割合（2020年）
出典：2021年8月版知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～
自転車の重大事故では15～19歳の加害者が最多
自転車対歩行者事故における自転車の年齢層別
歩行中死者・重傷者数（令和2年）
出典：警察庁 交通事故分析資料 「令和2年における交通事故の発生状況等について」
- ※当ページの内容は概要を説明したものです。詳細につきましては重要事項説明書、普通保険約款・特約をご確認ください。
自転車保険を義務化している
都道府県・政令市
加入を「義務」とする自治体 |
宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、奈良県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
※上記のほか、岡山市、において義務条例を制定済み |
加入を「努力義務」とする自治体 |
| 北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県 |
※2023年7月 楽天損保調べ