このページでは控除証明書の再発行手続きについてご案内します。
地震保険料控除制度については「よくあるご質問」をご覧ください。
① 控除証明書（ハガキ）の再発行手続き
控除証明書（ハガキ）は、インターネットで再発行手続きが可能です。
１．当年度分の控除証明書の再発行は、「❶ 保険料控除証明書発行サービス」より申請してください。（※1）
- ※1.以下の条件にあてはまるご契約は、「❷楽天損害保険専用手続きフォーム」より申請してください。
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- ・当年9月以降にご契約内容を変更したご契約（❶から申請した場合、変更前のご契約内容が表示・発行されます）
- ・ご契約住所（送付先住所）の変更が必要なご契約
- ・改姓が必要なご契約
- ※2.一般社団法人日本損害保険協会で共同運営している外部サイトへ接続します。再発行が可能な期間は、毎年10月中旬から翌年3月中旬までとなります。
２．当年9月以降にご契約内容を変更した場合や、ご契約住所（送付先住所）の変更、過年度分の控除証明書の再発行は、「❷楽天損害保険専用手続きフォーム」より申請してください。
- ・再発行のお手続きには証券番号が必要ですので、お手元に保険証券等をご用意ください。
- ・再発行申請完了後、お手元に届くまで3～6営業日程度（年末年始を除く）いただいていますが、交通状況および天候によりお届けに時間を要する場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ・「❶保険料控除証明書発行サービス」で申請される方でお急ぎの場合は、 「❶保険料控除証明書発行サービス」（※2）で保険料控除証明書の電子データ（XMLファイル）をダウンロードいただき、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」（※4） で「QRコード付証明書」をご自身で作成・ご使用ください。
※「QRコード付証明書」は、控除証明書（ハガキ）に代わる書類としてご使用いただけます。
※ QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
- ・控除証明書（ハガキ）は毎年10月中旬頃に、ご契約住所あてに発送いたします。
なお、以下に該当するご契約については、「控除証明書（ハガキ）」は発送されません。
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⑴ 昨年「保険料控除証明書発行サービス」で電子発行したご契約
本年分の「保険料控除証明書のご案内」ハガキおよび電子データは、「❶ 保険料控除証明書発行サービス（※2）」より発行いただけます。（電子データは昨年分も可）
本サービスでは、翌年以降の控除証明書発行方法（電子データまたは郵送）をご自身で変更いただけます。
発行方法の変更をご希望の場合は、ログイン後、マイページの保険料控除証明書検索画面から操作を行ってください。
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⑵ 昨年「マイナ手続きポータル（e-私書箱）」経由で電子発行したご契約
本年分の「保険料控除証明書」の電子データは、マイナ手続きポータル（e-私書箱）へ自動連携されます。
電子データ自動連携時には、ご契約者宛に「控除証明書電子交付のお知らせ」メールにてご案内いたします。
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⑶ リビングアシスト総合保険（インターネット／ペーパーレス）のご契約
本年分の「保険料控除証明書のご案内」ハガキおよび電子データは、「❶ 保険料控除証明書発行サービス（※2）」より発行いただけます。
- ※4 国税庁が開発し運営している「国税電子申告・納税システム」（以下「e-Tax」といいます。）外部サイトへ接続します。
②控除証明書の再発行ができないとき
「❶保険料控除証明書発行サービス」から再発行ができない場合は以下についてご確認ください。
- ・地震保険
- ・介護費用保険・積立介護費用保険
- ・所得補償保険
- ・年金払積立傷害保険
（2006年12月末までに締結された保険期間10年以上の契約で、満期返戻金がありかつ2007年１月以降に保険料の変更を行っていない契約）
- ※火災保険、自動車保険、傷害保険、賠償責任保険等は保険料控除の対象外です。詳細は「控除対象となる保険について」 をご覧ください。
このページでは控除証明書の電子データのダウンロード方法についてご案内します。
地震保険料控除制度については「よくあるご質問」 をご覧ください。
① 控除証明書の電子データについて
国税庁が指定するフォーマットの電子データ（XMLファイル）をダウンロードし、年末調整や確定申告のお手続きにご利用いただけるものです。
② 電子データのダウンロード方法
控除証明書の電子データは、「保険料控除証明書 発行サービス」からダウンロードいただけます。
マイナンバーカードを利用したお手続きについても、「保険料控除証明書 発行サービス」トップページの下部「マイナンバーカードを利用したお手続きについて」からお手続きいただけます。
※一般社団法人日本損害保険協会で共同運営している外部サイトへ接続します。
■受付期間：2025年（令和7年）10月20日～2026年（令和8年）3月16日
■受付時間：7:00～23:30
- ・地震保険
- ・介護費用保険・積立介護費用保険
- ・所得補償保険
- ・年金払積立傷害保険
（2006年12月末までに締結された保険期間10年以上の契約で、満期返戻金がありかつ2007年１月以降に保険料の変更を行っていない契約）
- ※火災保険、自動車保険、傷害保険、賠償責任保険等は保険料控除の対象外です。詳細は「控除対象となる保険について」 をご覧ください。
【電子データのダウンロードができない契約（主なもの）】
- ・当年9月以降にご契約内容を変更したご契約
- ・勤務先で保険料を給与控除している団体（扱）のご契約
控除証明書電子発行について詳しく知りたい方はよくあるご質問ページよりご確認をいただけます。