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2021/12/16サービス

楽天損保と楽天、ドローンを用いた損害調査の対象地域を日本全国へ拡大
- 実施が困難な高所や危険区域での調査をより正確に -

楽天損害保険株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:橋谷 有造、以下「楽天損保」)と楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、ドローンを用いた損害調査の対象地域を日本全国へ本格的に拡大しました。

本取り組みは、楽天の無人ソリューション事業部がこれまで蓄積してきたドローンの利活用に関する企画・運用ノウハウを、楽天損保が行う火災保険の鑑定業務において活用したものです。これにより、これまで目視では確認できず調査が困難だった高所や二次災害などが予想される危険区域での調査も、より正確に行うことができます。2021年4月から関東1都6県でのサービスを開始後(注1)、対象地域を拡大し、このたび日本全国(注2)での展開となりました。

楽天損保と楽天は今後も、双方の事業理念を踏まえつつ、楽天グループにおける事業間のシナジーを高めることで、新たなサービスの提供を促進してまいります。
 

(注1)本取り組みの開始時の発表については、以下を参照ください。
    https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2021/0415_01.html
(注2)国内の全地域が対象となりますが、ドローンを用いた調査は楽天損保がその必要性を判断し行います。

■お客様および損害鑑定人からの声
・ドローンで撮影された画像は非常に高画質のため、とても鮮明でわかりやすく状況を把握できるようになった。
・屋根の状況を自分で詳細に確認できるので、保険金認定された背景や理由も把握できるようになった。
・ドローン撮影により、お客様自身が、実損した箇所以外についても自宅の屋根の状況を把握できるようになった。
・人力だと危険の伴う高所の屋根全体の確認も、ドローン撮影によって安全に実施できるようになった。
・人が屋根の上に登る必要がなくなるため、お客様宅を破損させてしまうリスクを減らすことができるようになった。
・撮影画像は現場ですぐに確認が可能なので、お客様への説明を速やかに行うことができるようになった。

■「ドローンによる損害調査」概要
サービス名: ドローンを活用した屋根部等の高所損害調査サービス
提供開始日: 2021年4月15日(木)
URL: https://www.rakuten-sonpo.co.jp/news/tabid/85/Default.aspx?itemid=501&dispmid=753

※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
以 上

【お問い合わせ先】
楽天損害保険株式会社 総合企画部
kikaku@rakuten-sonpo.co.jp
楽天グループ株式会社 広報部
E-mail: pr@mail.rakuten.com


※楽天広報部では新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務を実施中です。お手数お掛けしまして大変申し訳ありませんが、お問い合わせにつきましてはメールにていただきますようお願いいたします。担当者より順次ご案内させていただきます。