当社の個人情報に関する取扱いについて(プライバシーポリシー)
当社の個人情報保護に関する基本方針

2022年4月1日
楽天損害保険株式会社

楽天損害保険株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客さまから信頼される保険会社を目指し、当社がお預かりしている個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、以下のとおり方針を定め、個人情報等の適切な保護、管理および利用に努めます。

なお、当社の名称・住所・代表者の氏名はこちらをご確認ください。

1. 個人情報等保護に関する関係法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)をはじめ個人情報等保護に関する諸法令、国および関係機関が定める指針・ガイドラインその他の規範および本プライバシーポリシーを遵守します。

2. 個人情報等の利用目的

当社は、お預かりしている個人情報等を、次の目的のために利用し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いを行いません。また、そのための必要な措置を講じます。

  1. (1)各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い
  2. (2)関連会社・提携会社を含む各種商品・サービス等のご案内・提供・維持管理(※)
  3. (3)当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービス等の開発・充実(※)
  4. (4)損害保険募集人の審査・委託・受験・登録・管理および役職員等の採用・雇用・管理
  5. (5)再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
  6. (6)その他上記業務に関連・付随する業務

※ お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズに応じた各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

ただし、個人番号および特定個人情報(個人番号を含む個人情報)については、次に掲げる事務に必要な範囲でのみ取り扱うこととし、その範囲外で取得、利用または第三者提供を行うことはありません。

  1. 源泉徴収票・支払調書作成事務
  2. 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
  3. 前各号に掲げる事務以外の激甚災害時に金銭の支払を行う場合等の法令に定める個人番号関係事務等

【機微(センシティブ)情報の取扱いについて】

保健医療情報などの「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委員会・金融庁)第5条1項」に定める機微(センシティブ)情報は、「保険業法施行規則第53条の10」により、保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さま等の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
当社は、機微(センシティブ)情報について、個人情報保護法その他の法令およびガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供いたしません。

3. 個人情報等の取得方法

当社は、業務上必要な範囲内で、法令等に照らして違法性のないように留意するとともに、社会的良識に照らして適正な方法で個人情報等を取得します。主な取得方法は、次のとおりです。

  1. (1)申込書・契約書・告知書のほか、ヒアリング・アンケートなどにより個人情報を取得させていただきます。
  2. (2)キャンペーン等の実施の場合には、インターネット・はがき・電話等で個人情報を取得させていただく場合があります。
  3. (3)当社へお申出いただいた照会内容等につきましては、業務運営・管理およびサービスの充実等、迅速かつ適切な対応を行うため通話内容等を録音させていただく場合があります。
  4. (4)窓口対応につきましては、防犯等の観点より録画させていただく場合があります。

4. お預かりしている個人情報

当社がお預かりしている個人情報の主な内容は、次のとおりです。

  1. (1)氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別、職業、勤務先、健康状態、金融機関情報、保健医療に関する情報、生死に関する情報
  2. (2)上記(1)に記載されている情報のほか、当社が取得した書面等(申込書・契約書・告知書 、公的機関が発行する書類など)に記載されている情報
  3. (3)保険契約・委託契約等の維持管理に関する情報
  4. (4)保険金・給付金 等の支払いに関する情報
  5. (5)雇用(役職員等)管理情報

※ 上記には、保険契約の移転等により当社が承継した個人情報も含まれます。

5. 個人情報等の安全管理措置

当社は、お預かりしている個人情報等を、正確かつ最新のものに保つよう努めるとともに、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防するため、個人情報等の取扱いに関して、次のような「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」に定める安全管理措置を実施し、必要に応じ是正措置等を講じます。

  1. (1)取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直してまいります。
  2. (2)安全管理について、責任者を配置し、役職員等の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規程等を整備運用し、その実施状況を点検・監査します。また、漏えい事案等に対応する体制の整備を行う等、個人情報等保護の適正な取組体制を維持します。
  3. (3)個人情報等を取扱う情報システムへのアクセス制御や権限管理、不正ソフトウエア対策、情報システムの監視及び監査等セキュリティ対策を実施します。
  4. (4)役職員等の責任と権限を明確に定め、役職員等に対し、個人情報等の非開示契約の締結、教育・訓練、管理手続の遵守状況の確認等を行います。
  5. (5)当社施設の個人データ取扱区域の管理、機器・電子媒体の盗難防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい防止、個人データの削除および機器、電子媒体の廃棄等の措置を講じます。
  6. (6)外国にある第三者に個人データを提供する場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。

6. 個人情報の第三者への提供

当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示、提供を行いません。

  1. (1)法令に基づく場合
  2. (2)ご本人が同意されている場合
  3. (3)ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
  4. (4)法令により要請され、かつ当社が開示を妥当だと判断した場合
  5. (5)再保険の手続きをする場合(詳細は、「再保険会社への提供について」をご確認ください)
  6. (6)利用目的の達成に必要な範囲内で業務の一部を委託・共同利用する場合
  7. (7)個人情報保護法により、ご本人の同意を得ずに提供が認められている場合

ただし、特定個人情報については番号法で定める場合を除き、第三者に提供いたしません。

【再保険会社への提供について】

当社は、お引受けする保険契約について、次のとおり個人情報を再保険会社(外国(本邦の域外にある国又は地域)にあるものを含む。)に提供することがあります。なお、適切な危険分散等の観点から、保険引受および同意取得の時点では再保険会社を特定できません。外国の再保険会社に提供を行った場合には、個人情報保護法および関係法令等に基づき、ご本人の求めに応じて、外国の名称等に関する情報を提供いたします。

  1. (1) 第三者に提供する目的
    再保険の仕組みを通じた保険引受リスクの分散のため、再保険会社における再保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いに関する利用を目的とします。
  2. (2) 提供する個人情報の項目
    再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、健康状態に関する情報、保険金受取人氏名・住所、診断書類など業務遂行に必要な個人情報
  3. (3) 提供の手段等
    当社は、再保険会社へ提供する個人情報を暗号化等により秘匿化し、運搬、郵送、宅配便およびメール等の手段で再保険会社に提供いたします。
  4. (4) 個人情報の取扱いに関する契約について
    当社は、個人情報の取扱い等に関する条項を規定した契約を再保険契約の相手方と締結します。

【個人情報等取扱いの委託】

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報等に関する取扱いを第三者へ委託することがあります。委託する場合には、委託先の選定基準を定め、定期的又は随時に委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

委託先の選定にあたっては、委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備状況、ならびに委託先から再委託する場合の再委託先の個人データの安全管理に係る実施体制の整備状況に係る基準を定め、これを遵守します。

【グループ会社との共同利用について】

楽天インシュアランスホールディングス株式会社(以下、「楽天インシュアランスホールディングス」と表記)および楽天インシュアランスホールディングスの子会社等(以下、これらを総称して「楽天インシュアランスグループ」と表記)では、グループの経営管理や各種リスク管理を実施すると共に、より付加価値の高い各種商品・サービスを開発・提供等するため、以下のとおり個人データの共同利用を行います。

  1. (1) 共同利用する個人データの項目
    楽天インシュアランスグループが保有する個人の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、個人を識別する符号、保険契約の申込書類およびその附属書類等に記載されている情報、保険金・給付金等の支払いに関する情報、保険契約の維持管理に関する情報その他の下記利用目的達成のために必要な個人に関する情報
  2. (2) 共同利用者の範囲
    楽天インシュアランスグループ
    ※楽天インシュランスグループの詳細については、こちら(https://www.ins-hd.rakuten.co.jp/group/)
  3. (3)共同利用の利用目的
    1. 経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守
    2. 各種取引の開始・維持管理(各種保険契約のお引き受けや継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払いを含みます)
    3. 楽天インシュアランスグループの業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
    4. 楽天インシュアランスグループが提供する各種商品・サービスのご案内、提供
    5. その他上記に関連・付随する業務
  4. (4) 個人データ管理責任者
    当該個人データを原取得した各会社
    各会社の住所及び代表者の氏名は、以下よりご確認ください(楽天インシュアランスホールディングス楽天インシュアランスプランニング楽天生命保険楽天損害保険楽天少額短期保険)。

【情報交換制度等について】

  1. (1)損保業界の情報交換制度について
    当社は、保険契約の締結または保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページまたは損害保険料率算出機構のホームページをご覧ください。
  2. (2)代理店等情報の確認業務について
    当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の社員採用等のために、損害保険会社との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用しています。また、損害保険代理店への委託等のために、一般社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用しています。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ(損害保険会社が共同利用する制度について)をご覧ください。

【原動機付自転車・軽二輪自動車に係る無保険車防止のための「国土交通省への自賠責保険のデータ提供」について】

当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理者として同省との間で共同利用します。

詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧ください。

7.外国にある第三者への提供について

当社は、個人情報保護委員会規則で定める措置を講ずることによって個人データを外国にある第三者に提供した場合には、ご本人からの求めに応じて当該措置に関する情報を提供いたします。

8. ご本人からの開示等の請求

当社は、お客さま等からご本人に関する保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止ならびに第三者提供記録の開示 (以下、「開示等」といいます。)の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令に則り、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示等のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。

開示等のご請求に関する手続きは、こちらでご確認ください。

9. お問い合わせ窓口

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談等は、下記までお問い合わせください。

<お問い合わせ先>

楽天損害保険株式会社 お客様相談センター

電話:0120-115-603
(受付時間:午前9時~午後5時 土日祝日・年末年始を除く)

10. 認定個人情報保護団体について

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

<お問い合わせ先>

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター(損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京)

所在地:〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス7階
電話:03-3255-1470
(受付時間:午前9時~午後5時 土日祝祭日・年末年始を除く)
ホームページアドレス: https://www.sonpo.or.jp

11. 提供の任意性

当社への個人情報等の提供はご本人の任意ですが、業務上必要となる情報をご提供いただけなかった場合、利用目的に記載した各種商品・サービス等のご提供ができない場合があります。

12. 個人情報管理態勢の継続的改善

個人情報等を適切に保護するための個人情報管理態勢を構築し、継続的に見直し、改善に努めます。また、本プライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合には、当社のホームページに掲載し、公表致します。

保有個人データ等の開示等のお手続きについて

「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データおよび第三者提供記録(「保有個人データ等」)の開示等のお手続きにつきまして、ご説明いたします。内容をご確認の上、お手続きいただきますようお願い申し上げます。

1.このご案内の対象

  • 当社が保有している保有個人データ等に係る開示ならびに保有個人データに係る内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止。
  • 当社の保有個人データの利用目的の通知。

2.開示等のご請求の申出先

  1. (1)郵送による申出
    以下の窓口に、「3.開示等のご請求に必要な事項」に掲載している事項を記載した書面を郵送にてご送付のうえ、お申し出ください。

    〒160-0022
    東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア
    楽天損害保険株式会社 お客様相談センター
    電話:0120-115-603
    (受付時間:午前9時~午後5時 土日祝日・年末年始を除く)

  2. (2)電話による申出
    上記(1)の窓口にお電話のうえ、お申し出ください。
    オペレーターが、開示等のご請求に必要な事項をお伺いいたします。
    ※ご本人に代わって開示等のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料を別途ご提出いただく必要がございますのでご了承願います。
  3. (3)お問い合わせフォームによる申出
    当社ホームページ上のお問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」欄に、「3.開示等のご請求に必要な事項」に掲載している事項を記載のうえ、お申し出ください。
    ※お問い合わせフォームはこちら。
    https://www.rakuten-sonpo.co.jp/contact/tabid/233/Default.aspx
    ※お問い合わせの種類は、「ご相談」をご選択ください。
    ※ご本人に代わって開示等のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料を別途ご提出いただく必要がございますのでご了承願います。

3.開示等のご請求に必要な事項

(1)申出の件名 開示等のご請求に関する申出であることを、書面等の冒頭に記載ください。
(2)ご請求事項 以下の中からご選択ください。
  1. ①保有個人データの利用目的の通知
  2. ②保有個人データの開示
  3. ③保有個人データに係る内容の訂正・追加・削除
  4. ④保有個人データの利用の停止・消去
  5. ⑤保有個人データの第三者への提供の停止
  6. ⑥第三者提供記録の開示
(3)申請者
  1. ①申請者の区分(本人、法定代理人、任意代理人)
  2. ②氏名(フリガナを含む。)
  3. ③生年月日
  4. ④住所
  5. ⑤電話番号
  6. ⑥メールアドレス(メールでの回答をご希望の場合のみ)

※お問い合わせフォームの場合、②④⑤⑥は、フォーム上の所定の欄に記載ください。

(4)開示等のご請求の対象者
  1. ①氏名(フリガナを含む。)
  2. ②生年月日
  3. ③住所
  4. ④電話番号

※申請者がご本人の場合は、(4)は「申請者と同じ」と記載ください。

(5)申請者の本人確認のための事項 【申請者がご本人の場合】
・ご契約の証券番号

【申請者が代理人の方の場合】
下記4.の資料を、上記2.(1)の窓口に郵送でご送付ください。

(6)ご請求の理由

【利用目的の通知請求、開示請求、第三者提供記録の開示請求の場合】
ご請求の理由の記載は不要です。

【内容の訂正・追加・削除の請求の場合】
当社の保有する内容が事実と相違することなどを書面等でご説明いただくか、そのことを証明する資料をご提出ください。

【利用の停止・消去、第三者への提供の停止の請求の場合】
利用目的による制限などに違反している事実を書面等でご説明いただくか、そのことを裏づける資料をご提出ください。

(7)回答方法

開示等のご請求に対する当社からの回答方法について、以下の中からご選択ください。

  1. ①書面による回答書の申請者住所宛への送付
  2. ②電磁的記録の送付(電子メールによる送付等)

※②の方法について、具体的な手段等については、当社において個別に判断させて頂きます。

4.代理人の方による開示等のご請求について

開示等のご請求をされる方が、法定代理人(本人が未成年者又は成年被後見人である場合の親権者又は後見人)または開示等のご請求をすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、上記3.の事項に加えて、下記の書類もご提出ください。

代理人の種別 代理人からの開示等
請求に必要な書類
留意事項等
法定代理人の場合
(追加必要書類2点)
代理人の身分を証明する書類
右記書類のいずれか1点

有効期限内のもの(写し)

運転免許証、健康保険証※、
パスポート、年金手帳

発行後3ヶ月以内の原本

印鑑証明書、住民票

本人と代理人の関係を証明する書類
右記書類のいずれか1点

発行後3ヶ月以内の原本
または写し

  • 親権者を確認するための
    戸籍謄(抄)本
  • 未成年後見人を確認するための
    戸籍謄(抄)本
  • 成年後見人を確認する
    登記事項証明書
任意代理人
(追加必要書類3点)
本人の印鑑証明書 発行後3ヶ月以内の原本
委任状 本人の自署・実印押印のもの
代理人の身分を証明する書類
右記書類のいずれか1点

有効期限内のもの(写し)

運転免許証、健康保険証※、
パスポート、年金手帳

発行後3ヶ月以内の原本

印鑑証明書、住民票

  • 注)開示等の対象となる保有個人データ等が、その方が識別されるものである対象者が、本人となります。
  • 保険者番号、被保険者記号・番号、2次元コード(記載がある場合)を見えないようにマスキングをしたうえで、ご提出ください。

5.開示のご請求にかかる手数料及びその支払方法

  1. 1.保有個人データ等の開示をご請求される場合には、ご請求の1回ごとに1,000円を手数料としてお支払いただきます。
    手数料は、申出後に、当社が指定する銀行口座に申請者の方の名義にてお振込みください。(振込手数料は、申請者の方がご負担ください。)
  2. 2.手数料が不足していた場合は、その旨ご連絡いたします。所定の期間内(2週間)にお支払いがない場合は、開示のご請求がなかったものとして、取扱わせていただきますことをご了承ください。
  3. 3.保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止のご請求の際は、手数料は無料です。

6.開示等のご請求に対する回答方法

  1. 1.①書面による回答書の申請者住所宛への送付、②電磁的記録の送付のうち、開示等をご請求される方のご希望の方法によって、ご回答させていただきます。なお、②の方法には、電子メールによる送付等が含まれますが、具体的な手段等については、当社において個別に判断させて頂きます。
  2. 2.ただし、②による開示等に多額の費用を要する場合においては、①による開示とさせていただきます。
  3. 3.ご回答をお送りするまでに、原則として約2週間かかりますのでご了承ください。
  4. 4.①による場合には、送付した履歴および到着が確認できる方法でご送付させていただきます。

7.開示等のご請求に関して取得した保有個人データの「利用目的」について

開示等のご請求にともない当社が取得した保有個人データは、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものといたします。ご提出いただきました書類等は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄するものといたします。

8.保有個人データ等の不開示事由について

次のような場合は、保有個人データ等を不開示とさせていただきます。保有個人データの不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても所定の手数料を徴収させていただきます。

  1. 1.上記3.にて申出いただいた住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  2. 2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 3.申出いただいた内容に不備があった場合
  4. 4.開示のご請求の対象が「保有個人データ等」に該当しない場合
  5. 5.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 6.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 7.法令に違反することになる場合

なお、保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止のご請求の場合にも、上記1から4までの事由があるときのほか、法令の規定に基づきご請求に応じられないときがありますのでご了承ください。