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2022/11/04商品

楽天損保、自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト」の契約件数が35万件を突破

楽天損害保険株式会社(以下「楽天損保」)は、2022年11月1日に自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト」の契約件数が35万件を突破したことをお知らせします。

楽天損保の「サイクルアシスト(傷害総合保険)」は、ご契約いただくと保険料支払額の1%分の楽天ポイントが進呈(注1)されるほか、「保険契約の自動継続に関する特約」(注2)が自動的に付帯(注3)されるなど、お客さまの利便性がさらに高まりました。

高額化している自転車事故の損害賠償事例を背景に、2015年10月に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入義務化に踏み切って以来、全国的に義務化の取り組みが広がっています。2022年10月には、新たに新潟県、岐阜県においても自転車保険の加入が義務化されました。また、金沢市、岡山市においても義務となる条例が制定されるなど、都道府県にとどまらず市町村単位での積極的な取り組みが広がり、自転車事故に備える自転車保険のニーズが高まっています。楽天損保においても、2022年7月に義務化が適用になった千葉県、栃木県、福井県では、前年同月と比較してそれぞれ約3.6倍、約7.5倍、約11.9倍と、契約件数が大きく増加しています。

楽天損保は、さらなるサービスの向上に努め、お客さまが安心して日々の暮らしを送ることができるよう、人々と社会をエンパワーメントしてまいります。

【自転車保険の加入を義務化している自治体(2022年10月時点)】(注4)

【2022年義務化適用月におけるサイクルアシスト契約件数の対前年同月比】

義務化した月 前年同月比
2022年4月 秋田 +272.3%
福島 +247.4%
香川 +157.6%
2022年7月 千葉 +256.5%
栃木 +646.2%
福井 +1090.9%
2022年10月 新潟 +3328.6%
岐阜 +681.8%
  • (注1)ポイント進呈には一定の条件および上限がございます。ポイントプログラムの詳細は当社ホームページをご確認ください。保険加入に伴うポイントの進呈は、楽天エコシステムによる募集経費の削減効果等を楽天会員に還元する制度です。楽天グループのポイントキャンペーン(SPU等)とは異なるプログラムです。
  • (注2)傷害総合保険保険契約の継続に関する特約(年払契約用)をいいます。
  • (注3)被保険者本人の年令が満69歳までのすべての契約に自動的に付帯されます。
  • (注4)2022年10月楽天損保調べ。

【楽天損保サイクルアシスト】

以上

【お問い合わせ先】
楽天損害保険株式会社 経営企画部
kikaku@rakuten-sonpo.co.jp