適用の条件

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下、「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する場合。

必要な確認資料

• 品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注１）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）（注２）（注3）（注4）
• 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注3）
• ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注5）および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類（写）（注4）

適用の条件

• 対象建物が、品確法に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。
• 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。

必要な確認資料

• 品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注１）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）（注２）（注3）（注4）
• 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注3）
• ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注5）および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類（写）（注4）

適用の条件

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合。

必要な確認資料

• 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）（注6）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）
• 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

適用の条件

対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。

必要な確認資料

• 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等（注7）が発行（注8）する書類（写）
• 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写）
• 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書（写）または建物引渡証明書（写）（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）